政策
「生きづらい社会をかえたい」・・・その思いで都議会に声を届けています。
東京のどこに住んでいても、同じ支援が受けられるように、多摩格差解消をしっかりすえながら、とりくんでいきます。
１． 地方自治の本旨は住民福祉の増進。福祉・医療の充実は、すべての人にとって欠かせません。
＊障害者医療費助成制度、障害者福祉手当の拡充を進めます。陳情は継続審査になり、あと一歩のところまできています。
＊一日も早く、清瀬・東久留米で補聴器補助を実現します。
＊医療型障害児入所施設の待機児は４００名を超えています。都外施設への公平な補助金支出を確実に実施すること、また、都内施設の増設をすすめます。
＊多摩北部医療センターに産婦人科が設置されました。早く分娩ができるように働きかけるとともに、料金設定を高額にしないこと、NICU（新生児集中治療室）を設置することを求めていきます。
＊子ども・若者の依存症について、背景にある生きづらさに寄り添っての対応を引き続き強く求めていきます。自己責任にせず、あなたは悪くない、回復できるとメッセージを送り、相談や治療につながることを都としてあとおしするよう求めます。ライン相談などの充実をすすめます。また、摂食障害支援も松沢病院が拠点病院になりました。さらに、ギャンブル依存症対策も支援団体との連携を強め、問題の解決が進むよう働きかけます。カジノ誘致には反対します。
＊障害者雇用と余暇支援の推進、障害者や高齢者の投票保障、保健所の障害者健診の充実、保健所の増設、シルバーパスの改善、国保税・後期高齢者医療の負担軽減、ケアワーカー支援、福祉施設・事業所支援、ひきこもり支援、都立病院の都直営化、がん検診の充実、コロナ後遺症相談窓口の復活、子ども食堂やフードパントリーへの支援強化、どの施策にも情報コミュニケーション条例を活かすなど、とりくんでいきます。
２． 子どもたち、若者たちが希望をもてる社会にしていくため、子どもの権利条約・こども基本条例をふまえ、とりくみを強めます。
＊子どもの意見表明権を最大限保障し、子どもの施策を子ども抜きで勝手に進めないことを大事にする。
＊不登校支援。地域の居場所の支援を強化する。子どもたちが自分のペースで歩むことを大事にする。
＊どの子どもたちも行きたいと思える学校づくりのため、少人数学級を加速化する。
＊一人ひとりを大事にした特別支援教育の充実。
＊朝鮮学校への運営費補助を一日も早く復活する。子どもの中に差別をもちこんではならない。
＊公立保育園の存続、学童保育・児童館・放課後等デイサービス・社会的養護施設・児童相談所・子ども家庭支援センターへの支援、英語スピーキングテストの中止、通学定期の補助、修学旅行や制服などの無償化、高校・大学等の学費負担軽減、定時制高校の存続、学校プール改築等への都補助実施、図書館など社会教育施設への支援強化、都立図書館の機能を後退させない、生涯スポーツの促進、などにとりくんでいきます。
3． 安心して住み続けられる東京、清瀬・東久留米に。環境・まちづくり・住まい。
＊地域の宝である水と緑を守り、地域から気候危機対策をすすめる。
＊都市農業への支援拡充。
＊まちの顔である商店街への支援を強める。
＊中小企業を支援して賃上げを推進する。公契約条例を制定する。
＊不要不急の都市計画道路は見直す。都道の安全対策を急ぐ。
＊PFAS対策を強化する。
＊防災対策を拡充する。
＊都営住宅の新規建設や空き住戸の活用。借り上げ住宅の実施。家賃補助の実施。
＊ホームドアの設置促進。
4． ジェンダー平等、人権を守る。
＊DV相談支援センターの設置、性暴力救援センターを複数に、性被害・痴漢をなくす対策の強化、公共施設への生理用品の設置促進。
＊LGBTQ差別を許さない、ファミリーシップ制度の実施。
＊ヘイトスピーチ防止へ取り組み強化。
＊知事の「産めよ増やせよ」の結婚支援・少子化対策は改めよ。一人ひとりの生き方を尊重し、応援することこそ自治体の役割。
5． 平和であってこその私たちのくらし。２０２５年は戦後８０年。被爆８０年。東京から平和を発信する。
＊平和祈念館の建設。
＊地域の戦争を掘り起こし、地域から平和への取り組みを強める。
＊核兵器禁止条約への参加を国に求める。
＊東京都は非核平和都市宣言を。
＊米軍横田基地、大和田通信基地の撤去。