政策
- 待機児解消のため、認可保育所の増設にとりくみます。
- 国保の、子どもの均等割軽減のための助成制度創設にとりくみます。
- 東京のどこに住んでいても、子ども医療費が無料になるよう、都としての財政支援を行うことを求めます。
児童憲章
われらは日本国憲法の精神にしたがい、
児童に対する正しい観念を確立し、
すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は人として尊ばれる
児童は社会の一員として重んぜられる
児童はよい環境の中で育てられる
東京のＧＤＰ（国内総生産）は世界の都市の中で第１位、世界の国と比較しても10位程度とゆたかな経済力を有しています。しかし、この富はひとにぎりの富裕層や巨大企業に独占され、多くの都民が貧困と格差に苦しめられています。とりわけ子どもの貧困は深刻です。朝食をとらずに登園、登校する子どもたち、家計が苦しく修学旅行や部活をあきらめる子どもたち…。
そして、「保育園に落ちたのは私だ」の怒りの声が広がっています。
日本国憲法と児童憲章、子どもの権利条約にもとづき、政治の責任で貧困と格差をなくし、保育園の待機児問題を解決することをはじめ、どの子も健やかに成長できる東京をめざします。
公立保育所に対する補助制度の創設に取り組みます。子どものSOSホットラインの設置や、居場所・子ども食堂・学習支援などにとりくむ団体への支援強化を求めます。
- ただちに小中学校での35人学級を実現し、30人学級の全面実施をめざします。
- 高校までの教育無償化をめざします。
- 教材費の私費負担の軽減・給食費の無償化実現をめざします。
石原都政以来の東京の学校教育には徹底した競争と自己責任、管理と強制が持ち込まれ、特異なイデオロギーが教育の内容にまで押し付けられてきました。東京の教育は、大きくゆがめられ、子どもの成長発達には深刻な困難がもたらされています。
「いじめ」問題の根本解決のためにも、真の学力の回復のためにも子どもの教育の改善は急務となっています。
日本は、世界の中でもとりわけ教育への公的支出が少なく、反対に家計の教育負担が極めて高い異常な国となっています。憲法に保障された「教育の機会均等」「義務教育の無償」から遠ざかり教育格差と貧困の世代間連鎖が広がっています。
どの子もお金の心配なく、安心して楽しく学べる学校、個人のニーズに寄り添ったサポート体制、だれもが再チャレンジできる教育機会の保障をめざします。
障害のある子どもたちのゆきとどいた教育をめざし、特別支援学校の環境改善、小中学校の特別支援学級への支援強化、一人ひとりのニーズに応じた教育保障をはかる教職員の増員など教育諸条件の改善を求めます。
配偶者からの暴力（ＤＶ）を含めあらゆる家庭内での暴力、性暴力、セクシャルハラスメント、ストーカー被害などをなくすため、予防・啓発・一時保護・生活再建への支援の拡充を求めます。
性的マイノリティや東京に住む外国人の人権が保障され、共生できる東京をめざします。
- 年収300万円以上、少なくとも最低賃金は1,000円以上とし、1500円をめざします。
- 若者の自立をサポートし、失業と非正規雇用からの脱出を応援します。
- 「派遣労働者保護法」「ブラック企業規制法」「解雇規制・雇用人権法」の実現を国に求めるとともに、ブラックな働き方をなくします。
「電通での過労自殺は他人事ではない」…たくさんの声が聞かれます。
非正規雇用と失業は深刻で、雇用保険にも加入できず失業すれば所得補償がほとんどない人がたくさんいます。全国で年収200万円以下の労働者が1,139万人を超え、特に、東京は若年者の3人に1人が非正規雇用で働かされるなど、長時間労働や違法・不当な解雇が際立っています。首都東京で雇用の確保とルールを遵守させることは全国に大きな影響を与えます。
都独自の給付制奨学金を実現し、既卒者の奨学金返済の減免制度をめざします。
公契約条例の制定をめざし、受注企業で働く労働者の生活できる賃金と良好な労働条件を確保します。
- 75歳以上の医療費無料化をめざします。
- 4万人を超える特別養護老人ホームの待機者ゼロをめざします。
- 障害者が自立して暮らせる「くらしの場」づくりをすすめます。
東京の人口は急速に高齢化しています。孤立死や医療、介護、生活保護など社会の力で解決が求められている課題も山積みです。都民が安心してくらせるまちづくり、孤立死のない東京は都民にとって切実な願いです。
お金がなくて医療を受けられず、生活保護を受けられないまま死に至る痛ましい事件が後を絶ちません。高すぎる国民健康保険料が払えず、保険証の取り上げや未発行が相次ぎ子ども・高齢者をはじめ都民のいのちと健康が脅かされています。
後期高齢者医療制度の保険料軽減の廃止を中止するよう国に求めます。また、健診料は無料になるように取り組みます。
住民税課税の人のシルバーパス料金が一律2万510円となっていることを改善し、3千円、5千円のシルバーパス実現に取り組みます。
介護予防＝元気高齢者の取り組みを推進します。
高すぎる介護保険料・利用料の引き下げのため、都の財政支援の拡充をめざします。
障害者医療費助成制度の拡充にとりくみます。安心・安全の福祉のまちづくりを促進します。全駅のホームへの稼働柵設置など安全対策を図ります。
- 都民に新鮮な野菜などを供給するとともに、防災や地球温暖化防止など多面的な機能を有している都市農業の振興をはかります。
- 原発再稼働を中止し、省エネと節電をすすめ、再生可能エネルギーの活用を推進します。
- 落合川・黒目川（東久留米市）や柳瀬川（清瀬市）などの清流・湧水の保全・水辺環境の改善を推進します。
- 耐震診断、建物耐震化をすすめるため、多摩地域でも十分な助成ができるように、都の支援の強化を求めます。
国において、都市農業振興基本法が成立し、都市の農地を保全していくことが位置づけられました。これにもとづき、農業を続けられるように支援していくことが求められています。清瀬・東久留米地域は、生産緑地指定率も高く、農業者の努力により農地が守られてきています。それでも、減少してきており、改めて、防災など農地の多面的な役割もふまえ、維持していくための抜本策が必要です。
国に対して、相続税や固定資産税の負担軽減を働きかけます。日本の農業に重大な悪影響をおよぼすТＰＰ（環太平洋連携協定）に反対します。
また、東京は、抜きんでた温室効果ガスの排出国であるにもかかわらず、これまで地球温暖化対策に十分取り組んできませんでした。それどころか巨大ビルや高速道路の建設などの都市再生・東京改造路線をすすめ、地球温暖化とヒートアイランド現象を加速させてきました。熱帯夜やゲリラ豪雨、暖冬などの異常気象が日常現象となっています。昨年は、熱中症の救急搬送が4700人（23区）を超えました。首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で到来するとされています。被害を防止し、最小限に食い止める予防原則に立って震災条例の徹底見直しをすすめます。
- 都民を危険にさらすオスプレイの2017年横田基地配備撤回。横田基地をはじめ米軍基地の返還を求めます。
- 関東上空の安全を脅かし、民間航空の飛行制限を加える「米軍横田空域」の返還を求めます。無法状態である、低空飛行や夜間訓練、パラシュート降下訓練の中止を求めます。
- 平和祈念館（仮称）の早期建設と平和教育を推進します。
米政府は、2015年5月12日、突然、垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイを2017年後半3機、2020年までに10機を横田基地に配備することを通告してきました。配備予定のＣＶ22オスプレイ機はこれまで墜落を繰り返しており、2015年5月までに8回墜落し38人が死亡、「未亡人製造機」とも言われています。横田基地は、5市1町、人口51万人、小・中・高校30校以上、保育所、介護施設等があり、沖縄普天間基地と並ぶ世界一危険な基地となっています。
